1974-05-17 第72回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第9号
当面百キロワットアワーということになりました理由といたしまして、まず、電灯需用家の大体三〇％ないし四〇％の需用家数が年平均一月当たり使用量百キロワット時以下であるということ。それから電灯需用の総使用量のうちの約五〇％、半分近くをカバーしておるということ。
当面百キロワットアワーということになりました理由といたしまして、まず、電灯需用家の大体三〇％ないし四〇％の需用家数が年平均一月当たり使用量百キロワット時以下であるということ。それから電灯需用の総使用量のうちの約五〇％、半分近くをカバーしておるということ。
まず、ガスの需用家数につきまして、昭和四十七年度末の実態を御説明申し上げますと、全国で一千百八十九万二千戸のガスの需用家がございます。このうち、家庭用の需用家が九四・三％でございまして、約一千百二十万戸でございます。
○政府委員（松島五郎君） 電気の免税点の五百円は、昭和四十三年度の総需用家数二千四百九十五万五千世帯に対しまして、免税点以下に該当します世帯が二百七十万七千世帯ございまして、その割合が一一％ということになっております。
電気の免税点引き上げによりまして、需用家数でございますが、二千六百十八万三千世帯のうち、三百四十万九千世帯と見込んであります。その割合は一三％でございます。
○宮本政府委員 問題を九州の離島だけに限らしていただきますが、九州全体の離島の総需用家数が十七万九百三十四戸でございます。そのうちの一般供が十四万八千三百十七戸でございます。それから共同受電が二万五千五百七十戸、それから自家用が三千四百六十六戸ということでございまして、共同受電のほうは、五カ年計画で逐次一般供給に切りかえる方針で進めておるわけでございます。
なお、今需用分別の値上げ率の内容の御説明をいたしますというと、まず電灯につきましては、総需用の需用家数は五十四万軒でございますが、そのうち九万軒を占めます定額電灯は、これを現行料金のままに据え置きまして、これは値上げをいたしません。従量電灯と、大口電灯の料金の一部を改正いたしまして、電灯全体では平均一三・三％の値上げをいたしたのであります。これで増収額が三億七千万円の値上げとなります。
その第一はガス拡充五カ年計画を強力に推進しまして夥しい未処理需用家数の絶滅を速かに図つてもらいたいと思うことであります。 第二の点は本法第十二条による兼業の許可に関しましては当該事業の中小企業者を圧縮するがごときことなきよう配意してもらいたいことであります。
一、ガス拡充五カ年計画を強力に推進して、夥しい未処理需用家数の絶滅を速やかに図ること。 二、従来のガス事業者の営業方針は、普及率の向上よりも、需用家当り使用量の増加を重点としているが、今後は普及率の向上を重点とする様業者を指導監督すること。
それから附帯決議でございますが、ここに九項並べてありますが、これはいずれも委員会におきまする審議中におきまして問題になつた事項でございまして、先ず第一点の「ガス拡充五カ年計画を強力に推進して、夥しい未処理需用家数の絶滅を速かに図ること。」ということでございます。
一、ガス拡充五カ年計画を強力に推進して、夥しい未処理需用家数の絶滅を速やかに図ること。 二、従来のガス事業者の営業方針は、普及率の向上よりも、需用家当り使用量の増加を重点としているか、今後は普及率の向上を重点とする様業者を指導監督すること。
しかも月々二千件程度増加の傾向にある云々とあつたが、この経理状況の良好と未整理需用家数の激増は、炭価下落のほか有利多量使用の少数需用家にだけ選択供給することが重大な原因と思う。かかる選択供給は、十六条の精神に根本的に違反すると思うが、政府側はこの点をどのようにお考えになつておるか。
それから需用者指導費、これは二十五年度の実績に対しまして、会社案は一〇％ないし八〇％増加のほか、本年度においてサービスの強化運動費を加算しておるものがございまするが、昨年度の経費の監査等に照しまして、この費目のうちには、若干妥当を欠くものが混入しやすいということも見受けられますので、これをこまかく計算いたしまして、一般の需用開拓費は需要家数に比例するものといたしまして、電燈一、電力三という構成のもとに需用家数
今度できる九つの会社は、その中の開東にしろ、関西にしろ、これはキロワット設備から見ても、需用家数から見ても世界中に類例のない大きい会社ですよ。どれくらいが経営リミットでできると勘で思われますか。御参考に承わりたい。
昭和二十二年度、二十三年度、二十四年度の需用家数、取付灯数及び契約電力、需用電力量、こういうものがその中に出ております。 四 昭和二十四年一月から十二月に至る水火力別事業者別発受電実績表、その一といたしまして日本発送電及配電会社全国合計、その二といたしまして日本発送電分の日発給電地区別、その三、配電会社分、その四、配電区会社別。
それから又需用家数、契約の電力、及びそれぞれの過去三ヶ年の使用実績を、ひれ又事業者別に明らかにしております。（４）に、全国の発生電力量の状況、これを水、火力別に地帶別、事業者別に明らかにしてございます。その又月別の資料を明らかにしてございます。特に最豊水日及び最渇水日の最大電力ということを明らかにしております。それから（５）に過去三ヶ年間における地帶間融通電力状況を明らかにしております。
配電の区域の大きさが適正であるかどうかということは、むしろ逆に需用家数の大きさによつて本当は考えなければならぬ問題であります。これを混同されないようにお考え願いたいと思います。
（ロ） 従量電灯 需用総量は前年同期の実績に需用家数の増加を加算したものとし、これより超過使用料金を適用するものの想定量を差引いたものを引当量とする。